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この論点の解説
会社が事業のために払う税金のうち、固定資産税や印紙税のように費用になるものは、租税公課という勘定でまとめます。収入印紙は、買った時点で租税公課にし、使い残しは決算で貯蔵品に移します。
租税公課に入れるもの
租税公課は、事業を続けるために払う税金や公的な負担の費用です。固定資産税、自動車税、収入印紙（印紙税）などが入ります。固定資産税は、納付書で払った分を払ったときに借方の租税公課にします。年税額を何回かに分けて納めるなら、そのたびに払った額が費用です。貸方は、払い方に応じて現金や普通預金などになります。
収入印紙は税金を払う証票
契約書や領収書に貼る収入印紙は、印紙税を払うために買う証票です。この問題では、買った金額を租税公課（借方）にします。郵便局で切手も買ったなら、切手は郵送の費用なので通信費で、別の行にします。収入印紙と切手は売り場が同じでも、勘定が違うので混ぜないでください。
使い残しは決算で貯蔵品へ
買った印紙のうち、決算日になっても使っていないものは、来期に使うものです。そのまま当期の費用に残すと、当期の費用が多すぎることになります。そこで決算で、未使用分を租税公課から減らして貯蔵品（資産）に移します。使った分は、当期の費用のまま残ります。
税金でも別の勘定になるもの
消費税は税抜方式なら仮払消費税・仮受消費税を使い、法人税等は決算で法人税、住民税及び事業税として別に計上します。どちらも租税公課ではありません。また、車を買うときの付随費用と、持ち続けるために毎年払う自動車税は別物で、毎年の自動車税は租税公課です。
仕訳の例
固定資産税の第1期分30,000円を、納付書により普通預金から支払った。
借方 租税公課 30,000 ／ 貸方 普通預金 30,000
固定資産税は事業で持つ資産にかかる税金で、費用になります。費用の勘定は租税公課で、借方に払った30,000円を書きます。普通預金が同じ額だけ減るので、貸方に書きます。
郵便局で、収入印紙10,000円分と郵便切手2,000円分を購入し、代金を現金で支払った。
借方 租税公課 10,000、通信費 2,000 ／ 貸方 現金 12,000
収入印紙は印紙税を払うための証票なので租税公課です。切手は郵送のための費用なので通信費です。合計12,000円を現金で払ったので、貸方の現金は1行にまとめます。
決算日（3月31日）。期中に収入印紙を購入して全額を租税公課として処理していたが、未使用の4,000円分が残っている。未使用分を貯蔵品に振り替える。
借方 貯蔵品 4,000 ／ 貸方 租税公課 4,000
未使用の印紙は来期に使うものなので、当期の費用から外して貯蔵品（資産）に移します。借方に貯蔵品、貸方に租税公課で、使った分の費用はそのまま残ります。
間違えやすい点
- 収入印紙と切手を同じ勘定に入れてしまう間違いが多いです。印紙は租税公課、切手は通信費です。
- 決算で未使用の印紙があるのに、貯蔵品への振替を忘れると、当期の費用が多く計上されたままになります。
- 固定資産税を、備品や建物の取得原価に含めてしまう間違いがあります。毎年払う固定資産税は取得のための費用ではなく、租税公課です。
関連する論点：貯蔵品（切手・収入印紙）、消費税（税抜方式）、法人税等（中間納付・決算・納付）
ログインなしで解ける問題
- 問題1（H161-00）：固定資産税の第1期分20,000円を、納付書により普通預金から支払った。年税額は…
- 問題2（H162-00）：郵便局で、収入印紙20,000円分と郵便切手3,000円分を購入し、代金を現金で…