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この論点の解説
建物や備品、車は使うほど古くなり、価値が減っていきます。その減った分を、使った期の費用として少しずつ計上するのが減価償却です。
買ったときに全額を費用にしない理由
備品を60万円で買っても、使えるのは何年も先までです。買った年だけに60万円の費用を載せると、その年の利益が不自然に小さくなり、翌年以降は費用なしで備品を使うことになります。そこで、買った金額を使える年数にわたって配り、毎期の決算で「その期に使った分」だけを費用にします。この費用が減価償却費です。お金は買ったときにすでに出ているので、決算での仕訳では現金も預金も動きません。
定額法の計算：毎年同じ額を配る
定額法は、毎年同じ金額を費用にする方法です。1年分は、(取得原価－残存価額)÷耐用年数で求めます。残存価額は、使い終えたときに残ると見込む価値です。問題文に「残存価額ゼロ」とあれば、取得原価をそのまま耐用年数で割ります。「取得原価の10%」とあれば、まず取得原価×10%を求めて取得原価から引いてから割ります。
間接法：備品は減らさず、累計額にためる
間接法では、備品の金額そのものは減らしません。借方に減価償却費（費用）を書き、貸方に備品減価償却累計額を書きます。累計額は「これまでに減らした分の合計」をためておく勘定で、備品の金額から引いて今の帳簿上の価値を出すために使います。備品を買った金額が帳簿にそのまま残るので、いくらで買ったかがあとからも分かります。建物なら建物減価償却累計額、車両なら車両運搬具減価償却累計額と、資産の名前に合わせます。
月割：期の途中で買ったとき
決算日が3月31日で、期の途中に買った資産は、買った月から決算日までの月数だけ償却します。例えば12月に買えば、12月から3月までの4か月分です。計算は、1年分×月数÷12です。買った翌期からは、1年まるごと使うので、1年分をそのまま計上します。「当期に買ったのか、前期以前に買ったのか」を最初に確かめると、月割にするかどうかを間違えません。
仕訳の例
決算日（3月31日）。前期以前から使っている備品（取得原価600,000円）について、定額法（耐用年数6年、残存価額ゼロ）、間接法で減価償却を行う。
借方 減価償却費 100,000 ／ 貸方 備品減価償却累計額 100,000
1年分は600,000円÷6年＝100,000円です。前期以前から使っているので、月割にせず1年分をそのまま計上します。借方は費用の減価償却費、貸方は間接法なので備品ではなく備品減価償却累計額にします。
決算日（3月31日）。当期首に取得した営業用の車両（取得原価1,500,000円）について、定額法（耐用年数5年、残存価額は取得原価の10%）、間接法で減価償却を行う。
借方 減価償却費 270,000 ／ 貸方 車両運搬具減価償却累計額 270,000
残存価額は1,500,000円×10%＝150,000円です。償却する総額は1,500,000円－150,000円＝1,350,000円で、1年分は1,350,000円÷5年＝270,000円です。期首に取得したので1年分まるごと計上し、貸方は車両運搬具減価償却累計額にします。
決算日（3月31日）。当期の6月1日に取得した備品720,000円について、定額法（耐用年数6年、残存価額ゼロ）、間接法、月割で減価償却を行う。
借方 減価償却費 100,000 ／ 貸方 備品減価償却累計額 100,000
1年分は720,000円÷6年＝120,000円です。6月から3月まで使ったのは10か月なので、120,000円×10/12＝100,000円です。当期の取得なので月割にするのがポイントです。
間違えやすい点
- 前の期までにたまった累計額を引いてから割ってしまう間違いが多いです。定額法の計算の元になるのは、いつでも取得原価（と残存価額）で、累計額は使いません。
- 当期に買った資産だけでなく、前期の途中で買った資産も、当期は1年まるごと償却します。月割にするのは、買った期の決算だけです。
- 据付費などの付随費用は取得原価に含まれます。取得原価に含め忘れると、償却額が小さくなります。
ログインなしで解ける問題
- 問題1（H016-00）：決算日（3月31日）。当期の12月1日に取得した備品240,000円について、定…
- 問題2（H149-00）：決算日（3月31日）。前期以前から使っている備品（取得原価800,000円、前期…